福岡の税理士、公認会計士なら税理士法人アーク・パートナーズ

福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

固定資産税の未払計上を行うことも節税策の定石となりつつあります。

では3月決算法人はこれが認められるでしょうか。

固定資産税は賦課期日（毎年１月１日） における固定資産の価額を課税標準として、同日現在の固定資産の所有者に賦課される賦課決定方式による税金です。

翻りまして一般的な未払計上の要件は下記となります。

当該事業年度終了の日までに
①債務が成立していること
②具体的給付をなすべき原因事実が発生してい ること
③金額の合理的算定が可能なこと

これを固定資産税に具体的にあてはますと「賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の 属する事業年度」となります。

3月決算法人の場合、 3月末日現在において通常は納税通知書が発せられていませんから、上記③の債務確定基準の要件である金額の合理的算定要件を充足しません。よって損金算入はできないということになりそうです。

Tweet

福岡、佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。

賃貸マンション等を建築した場合には、建物本体の建築費用や測量費用のほか、不動産取得税などの各種租税公課がかかります。

これらのうち取得価額に算入しないことができる、すなわち全額が支出時の費用にできるものもあります。

具体的には
①不動産取得税
②登録免許税
等が取得価額に含めなくてよいとされていますが、これら以外に法人が好むと好まざるとに関わらず支出を強制される租税公課も取得価額に含めずに支出時の費用にできます。

では、中古の建物で譲渡者に固定資産税の未経過分を精算する場合はどのようになるのでしょうか。

租税公課とはあくまで税金の支払いです。
譲渡者へ支払う固定資産税の精算は名目上固定資産税の精算であっても、支払先が譲渡者であるため租税公課とは認められません。

したがって、固定資産税の精算として支払った額は固定資産の取得価額に算入されます。

Tweet