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一時払終身保険の保険料が上がりそうです。

「生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払い終身保険の保険料を上げる検討に入った。日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したため、十分な運用利回りを確保するのが難しくなった。今夏にも保険料を４～７％上げる案が有力だ。超低金利の副作用が、販売停止の相次いだ一時払い年金保険など周辺商品から、主力の終身保険にも及んできた。」（日本経済新聞3月28日）

相続の非課税枠確保のため、一時払終身は人気の商品だろうと思います。商品自体がなくならないことを祈ります。

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年末調整もそろそろ進んできている頃だと思いますが、今一度ご確認ください。

H24年度税制改正により生命保険料控除について改正がされたのは、もうご存知かもしれませんが、より踏み込んだところのお話です。

●契約日が平成２３年１２月３１日以前の契約のみの場合
旧制度適用契約となります。ただし、平成２４年１月１日以後に、更新・特約中途付加などを行った場合は、移動日以後に払い込んだ保険料が新制度の適用となります。

●契約日が平成２４年１月１日以後の契約のみの場合
新制度適用契約となります。

●契約日が平成２３年１２月３１日以前と平成２４年１月１日以後両方の契約がある場合

契約日が平成２３年１２月３１日以前の契約（以下、旧契約）と平成２４年１月１日以後の契約（以下、新契約）の両方がある場合は控除区分ごとに、

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相続税を計算する際の住宅ローン残高と団体生命保険は共になかったものとして相続税を計算します。

団体生命保険は、住宅ローンを残して死亡した人の、そのローン残高に相当する保険金がローンをもっている金融機関に直接支払われるものであり、相続人に支払われるものではありません。

したがって、相続税申告において、この住宅ローン残高を団体生命保険金は、ともになかったものとみなして取り扱います。

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相続を放棄している場合には、生命保険金と退職金の非課税の規定は受けられません。
したがって、相続を放棄しなければ相続人であった者が取得した死亡退職金は、相続を放棄しているため非課税の規定はうけられません。

（相続税基本通達12-8）
相続を放棄した者又は相続権を失った者が取得した保険金については、相続税法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額の規定の適用がないのであるから留意する。
（相続税基本通達12-10）
相続を放棄した者等の取得した退職手当金等及び退職手当金等の非課税金額の計算については、12-8の取扱いに準ずるものとする。

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被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した退職金の支給を受けた場合は、相続人はその退職金を相続により取得したものとみなされることになっています。
したがって、死亡退職による退職金も生前退職による退職金も被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した場合はその退職金は相続税の課税財産となり、相続税の非課税規定の対象になります。

（相続税法第３条第１項第２号、一部省略）
次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
二　被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与

（相続税基本通達3-31）
被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、その支給されるべき額が、被相続人の死亡前に確定しなかったもので、被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、相続税法第３条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当するのであるから留意する。

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みなし相続財産として相続税が課されることとなる死亡保険金とは、被相続人の死亡を保険金給付事由として支払われる保険金のことをいいます。
一方で、治療に対して支払われる医療保険金は、被相続人の死亡を理由として支払われる保険金ではないためみなし相続財産ではありません。

すなわち、死亡保険金と医療保険金が一緒に支払われたとしても、死亡保険金は相続税法の擬制により相続税の課税財産となり、一方で医療保険金は生前の治療に対する保険未収金であるため本来の相続財産として課税されるということです。

従って、死亡保険金は相続税の非課税規定の対象になりますが、医療保険金は相続税の非課税規定の対象となりません。

（相続税法第３条第１項第１号、一部省略）
次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
一　被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金又は損害保険契約の保険金（偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。）を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分

（相続税基本通達３－７、一部省略）
法第３条第1項第1号の生命保険契約又は損害保険契約の保険金は、被保険者の死亡を保険事故として支払われるいわゆる死亡保険金に限られ、被保険者の傷害（死亡の直接の基因となった傷害を除く。）、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金又は給付金は、当該被保険者の死亡後に支払われたものであっても、これに含まれないのであるから留意する。

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過剰債務を抱えたまま、代表者がお亡くなりになるということがあるかもしれません。その場合、遺族には相続放棄という選択肢があります。なぜなら、銀行借入金の代表者保証も承継もしくは承継を強制され、個人ではとても負担できない膨大な借入金の保証人となってしまうからです。

では、相続放棄をした場合には保険金を受け取る権利も放棄することとなるのでしょうか？

例）
契約者＝夫
被保険者＝夫
受取人＝妻

上記の場合、妻が受け取った死亡保険金は妻の固有の財産です。妻は相続によって保険金を受け取るのではなく、保険契約により、固有の権利として取得することとなります。

このため、妻は相続を放棄しても死亡保険金を受け取ることができます。 ただし、この死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。

なお、留意が必要なのは、相続を放棄した場合は相続人とはみなされないため、生命保険金の非課税金額の適用を受けることはできません。ただし、相続放棄をした本人は非課税の適用を受けることはできませんが、非課税金額を計算する際の法定相続人の人数には相続放棄をした人も含めます。

また、相続税の基礎控除は適用されますので、死亡保険金が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。

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個人契約の保険の税金について整理しました。今回は満期保険金と税金です。

①契約者と受取人が同一人の場合にの満期保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
例）
契約者＝夫
被保険者＝妻
受取人＝夫

一時所得の計算方法は死亡保険金と同様です。

②契約者以外の人が満期保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。
例）
契約者＝夫
被保険者＝妻
受取人＝妻

贈与税の計算方法は死亡保険金と同様です。

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個人契約の保険の税金について整理しました。今回は死亡保険金と税金Part4～契約書と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合

例）
契約者＝夫
被保険者＝妻
受取人＝子

という場合には、贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税対象額＝贈与額－基礎控除額

基礎控除額は110万円ですので、110万円までの贈与であれば税金はかかりません。相続時精算課税制度は贈与税がかかる生命保険金についても適用することができます。

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個人契約の保険の税金について整理しました。今回は死亡保険金と税金Part3～契約書と受取人が同一であった場合

例）
契約者＝夫
被保険者＝妻
受取人＝夫

という場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。

一時所得は以下のようになります。
一時所得の金額＝（収入－必要経費）－特別控除額（50万円限度）

保険の場合、正味払込保険料が必要経費となります。また、一時所得は1/2となりますので、課税所得は

課税対象となる一時所得の金額＝【（死亡保険金－正味払込保険料）－特別控除額】×1/2　となります。

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